2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
これまで茂木外務大臣は、ミャンマーに対するＯＤＡについて、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件ではない、今後についても早急に判断すべき案件はないと説明をされていましたけれども、これはＯＤＡを、供与を停止しているという理解でよろしゅうございますか。
これまで茂木外務大臣は、ミャンマーに対するＯＤＡについて、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件ではない、今後についても早急に判断すべき案件はないと説明をされていましたけれども、これはＯＤＡを、供与を停止しているという理解でよろしゅうございますか。
一方で、経済支援の問題ですが、日本の対ミャンマーＯＤＡについて、先日の質疑では、二月一日以降は新規のＯＤＡ案件はないという答弁でありました。 現在継続中のＯＤＡ案件について、その数と総額はどうなっているでしょうか。
お尋ねのＯＤＡ案件の現状でございますけれども、案件の規模、対象地域、実施主体等によって状況が様々異なりますので、一律に申し上げることは困難でございます。クーデター以降、現地情勢により中断している案件もございますし、継続できている案件もございます。
もう重ねて、現下の状況で、従来のものも含めて、ＯＤＡ案件、さらには投資案件含めてこのまま続けていけば、その利益が国軍に流れていく。それはもうこれまでとは話になりません、事態が違うわけですから。 だから、私たちは、茂木大臣、私たちの要求の中で、一旦全てのＯＤＡ、投融資、これを止めてほしいと。大臣、済みません、これまで新規の案件は止めていきます的な話はされていました。
一方で、二月の一日のクーデター後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はございませんし、今後についても、現時点で早急に判断すべき案件はないと承知をいたしております。 様々な委員会でもお話をさせていただいているんですが、制裁をするかしないか、物すごく大ざっぱな議論だと思うんですよ、私は。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、これまで日本がミャンマーに対して様々な支援を行ってきたと、民主化を進める、さらには民族の和解を進める、こういった目的を中心にしながら行ってきたわけでありますけれど、現段階において、二月の一日のクーデター後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はございません。今後についても、現時点で早急に判断すべき案件はないと考えております。
ミャンマーに対する経済協力の今後の対応につきましては、事態の更なる推移を注視し、検討していくということにしておりまして、一部の報道にありますように、新規のＯＤＡ案件を停止したという事実はございません。 したがいまして、制裁という位置づけでもないということでございます。
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
配付資料の方に、外務省のＯＤＡ案件検索ページでレバノンの検索結果を付けておきました。二百四十七件ヒットしております。言い方は悪いのかもしれませんが、ある意味、日本の犯罪者の逃亡幇助をしているとも言えるレバノンに対してＯＤＡで援助を行うことについてはいろいろ問題があるような気はいたします。 そこでお聞きします。レバノンへのＯＤＡについて、今後の方針を聞かせてもらえればと思います。
この問題が引き続き解決されない場合には、新規のＯＤＡ案件の停止を含めた強い措置を検討していきたいと考えております。
ベトナムＯＤＡ案件を受注する建設会社等からは、今回の派遣を心から歓迎し感謝する旨が表明されるとともに、今後も定期的なフォローアップをしてほしいとの強い希望が出されました。 このようなバックアップはＯＤＡ派遣の大きな意義ですが、それには、リアルタイムの情報と、大使館、ＪＩＣＡ、現地事業者等の密接な連携が不可欠です。
その上で、時間が余りありませんが、具体的な案件で残念ながら幾つか、ミャンマーしかり、インドネシアしかり、ＪＩＣＡのＯＤＡ案件で懸念される事案が発生をしております。今日、特にモザンビーク案件について、これも本委員会でも繰り返し外務大臣ともやらせていただいて、大臣からもしっかり対応しなければいけないという答弁もいただいてきたところです。
明らかにこの二年間で、いわゆる軍又は軍籍を有する者に対する、非軍事とはいえ、ＯＤＡ案件がこれだけ増えてきております。やっぱり増えたなという気がするわけですが、問題は、大臣が約束していただいた、じゃ、その適正性、これを担保するためのメカニズムが本当に客観的に、我々若しくは国民がチェックする体制も含めて、客観性、透明性ある形で公表、公開されているのかと改めて見てみたんですけど、無理です。
これは、我が国を始めとするアジア地域において人口減少社会が進展する中、我が国が高い知見を有する介護分野は、将来的にはＯＤＡ案件となる可能性があることから、現地ニーズの把握に向け調査を行ったものであります。 ミャンマーでは、これまで介護は家族によって担われてきましたが、高齢者の増加や核家族化の進展に伴い、我が国同様、介護サービスの提供や公的な介護制度の導入が必要となる可能性があります。
政府としましては、ＯＤＡ案件の一件一件の質を高めるとともに、我が国への返済義務を負う円借款や民間資金を活用するなど様々な工夫を加えることにより、最大限効果的かつ戦略的な実施に努めておるところでございます。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 また、委員御指摘のとおり、より効果的で質の高い支援を行っていく上ではＰＤＣＡサイクルの確立や透明性の確保は極めて重要でございます。
あわせて、ＪＩＣＡのホームページ上のＯＤＡ見える化サイト、あるいは外務省のＯＤＡホームページ上で全ＯＤＡ案件を公開する、あるいは開発協力白書、国別データブック、こういったものにも掲載する、こういったことを積み重ねることによって透明性と適正性、確保するよう努めている次第であります。
ＯＤＡ案件で日本の企業が受注をした際に、当該国における付加価値税があった場合、最終的にはＯＤＡの取り決め上還付されるというか、免除されることにはなっているんですが、一時的には、立てかえてといいますか、払うんですね。いずれ還付されるということになるんです。
このため、マレーシアでの案件視察等はやむなく中止し、インド及びベトナムの両国において、我が国のＯＤＡ案件の現状と課題につき現地調査を実施したほか、援助関係者や日本企業関係者と意見交換を行ってまいりました。 本日は、調査を通じて得られました所見を中心に、その概要を御報告いたします。 まず、インドについて申し上げます。
このほか、防災ＩＣＴにつきましては、インドネシアにおける防災ＩＣＴシステムのＯＤＡ案件の形成、それからインドにおけます固体化気象レーダーの受注に成功するなど、ＩＣＴのいろいろな分野で成果を上げてきているところでございます。
それで、過去に拠出した同分野のＯＤＡ案件の検証の方法及び検証の結果としての効果、そして本件ＯＤＡの今後の使途、また、どのように支援を決定していくのか、あわせて伺います。
これは、コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩによる事件でありまして、この事件は、ＯＤＡ案件の受注に絡み、ＰＣＩ社からベトナム政府高官へ約二億八千万円もの高額な贈賄が行われたというものであります。